坂本よしたか

米中間選挙の仮想通貨市場に与える影響とは?

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こんにちは!坂本よしたかです。

仮想通貨市場を賑わしている銘柄は様々なことが要因となり評価が変わる場合もあり、有権者が参加する選挙も例外ではありません。2018年11月6日にアメリカで中間選挙が行われ、開票は日本時間7日の昼から夕方にかけて行われました。中間選挙は2020年に行われる大統領選挙に向けて、世界の経済に大きな影響を及ぼす重要なイベントと評価できたでしょう。

選挙結果とビットコインの価格の関係性ですが、過去の選挙に関する金融市場への影響をチェックしてみましょう。2014年のアメリカ中期選挙では、オバマ前大統領への失望感などもあり共和党が勝利しました。当時のビットコインの評価は現在とは異なり、黎明期であったため影響はほぼなったのです。

しかし2016年6月29日のイギリス総選挙では、ギリスのEU離脱派が過半数を超えました。それにより半数を超える賛成派の影響により、ネガティブサプライズによる金融マーケットの大混乱が生じたのです。日経平均株価も大暴落を起こし、年初来安値を更新しました。

この際ビットコイン価格は630ドル付近で堅調に推移し、日本国内の某新聞社はある指摘をしました。法定通貨であるポンドやユーロの急落が、行き場のないマネーの一部をビットコインに流れ込ませたと評価したのです。

しかし当時のビットコイン市場は規模が現在ほど大きくなく、時価総額1兆円程度と報道されています。2018年11月現在の時価総額は12.7兆円であり、比較すると影響は軽微だと言えるでしょう。

また2016年11月9日に行われたアメリカの大統領選挙では、優勢だと言われていた民主党候補の敗勢が伝えられると事件が起きました。相手候補のリスクがメディアなどで取り上げられ、株式市場が急落する事態となったのです。その候補が掲げた政策が嫌気され、新興国通貨のメキシコペソが過去最低水準まで急落しました。当時のビットコイン価格は、約5パーセントの上昇を見せたのです。

以上のことから投資家心理は、金融マーケット市場全体に連動すると言えるのではないでしょうか。信用維持率が急低下した投資家が株の暴落に備えるため、保有する仮想通貨を現金化するために売却したのかもしれません。

選挙の結果を受けて金融市場がどのように変化するか、過去のデータを見ると不透明感が拭えないかもしれません。どのような結果になっても、ビットコインなどの仮想通貨市場は追従する可能性があるでしょう。

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