坂本よしたか

EUはバラバラの仮想通貨規制を統一すべき

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

こんにちは!坂本よしたかです。

世界中には様々な投資家が存在するため、仮想通貨に対する考え方は十人十色と言えます。
今回はそうした多様化する考えの中から、EUはバラバラの仮想通貨規制を統一すべきという意見を取り上げます。
地域ごとに根付いている仮想通貨の銘柄が存在し、統一性がない場合もあるのです。

2019年に入り欧州銀行監督局は、EU各国に対してある呼びかけを行いました。
仮想通貨の規制についてEU各国の対応がバラバラであり、EUレベルで対応しなければならないというものです。

そして欧州銀行監督局は今現在のEUの法律が持つ仮想通貨への適応力について、レポートをまとめて公表しました。
レポートは危機感を持たせる内容であり、一般的に仮想通貨はEUの金融サービス規制の範囲外にあることが記されています。

しかしレポートが公表された2019年1月時点では、金融の安定性を脅かすレベルではないとのことです。
一方で限定的なケースのみ電子マネーとして取り扱われている現状を危惧する内容でもあります。
暗号資産の資産管理ウォレットと暗号資産のトレーディングプラットフォームの二つが、EUの金融サービス法で規制されない現状も明かされています。

EU内で異なる規制が進められているという指摘からも、統一性がないことがうかがえます。
市場の統一性が失われることで、消費者保護が不十分になる可能性もあるでしょう。
そうなれば仮想通貨市場の流動性にも影響し、市場全体が今まで以上に弱気になる可能性があります。
欧州銀行監督局はその可能性を防ぐために、仮想通貨規制を統一すべきと訴えているのです。

そこで欧州銀行監督局は欧州委員会に対し、金融活動作業部会の方針に沿って適切な規制を行うようにアドバイスをしました。
しかし既に統一性が失われている状況では、規制内容を短時間で統一させることは難しいかもしれません。
仮想通貨の規制をどのように行うかについては、2020年6月までに意見をまとめて発表される予定です。

いずれにしてもEUと関わりを持つ投資家にとって、この件は良いニュースではないでしょうか。
バラバラな規制により市場の人気に偏りが出ると、全体のバランスが悪くなる場合もあります。

統一性に関する意見についてどう感じるかは、投資家や関係者ごとに異なるかもしれません。
しかし欧州銀行監督局が危機感を持って積極的に行動しているため、時間がかかるかもしれませんが規制環境は整えられるでしょう。

坂本よしたかLINE@はこちら

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

*